プライバシーポリシー

株式会社みどり庭園設計(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する庭園設計、植栽計画、造園工事、維持管理、その他これらに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)における、お客様、取引先、採用応募者、ウェブサイト利用者その他当社に個人情報を提供される方(以下「ご本人」といいます。)の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令・ガイドラインを遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

1. 会社情報

当社は、庭園設計・造園・植栽・維持管理等の業務を通じて取得する個人情報を、適正かつ安全に取り扱います。

2. 取得する情報および個人情報の取扱い

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約の締結・履行、採用活動、各種案内等のために、以下の情報を取得することがあります。

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

なお、要配慮個人情報を取得する必要が生じた場合には、法令に従い、あらかじめご本人の同意を得るなど適切に対応します。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当社は、日本法に基づき、以下のような適法な根拠により個人情報を取り扱います。

なお、当社は、個人情報保護法その他の適用法令に従い、必要な場合には同意取得、通知・公表、利用停止等の措置を適切に行います。

5. 個人データの第三者提供および共同利用

当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

当社は、施工協力会社、資材業者、測量・設計・会計・システム保守等の委託先に対し、業務遂行に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して適切な監督を行います。

共同利用を行う場合は、法令に従い、別途必要事項を公表または通知します。

6. 個人データの外国への移転

当社は、クラウドサービス、メール配信サービス、データ保管サービス等の利用に伴い、個人データが外国にあるサーバーへ保存される場合、または外国の委託先が個人データを取り扱う場合があります。

当社は、外国にある第三者へ個人データを提供する場合、個人情報保護法その他関係法令に従い、必要な情報提供および同意取得その他の適法な措置を講じます。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令で保存が義務付けられる期間に限り保管します。保存期間の考え方は以下のとおりです。

保存期間経過後、または利用目的が達成された後は、当社は個人情報を適切な方法で消去または廃棄します。

8. ご本人の権利

ご本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、当社が保有するご自身の個人データについて、以下の請求を行うことができます。

これらの請求を行う場合は、本人確認のうえ、合理的な範囲で対応します。ただし、法令により開示等に応じられない場合や、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼす場合には、請求に応じられないことがあります。

9. 同意の撤回

ご本人は、当社が個人情報を同意に基づいて取り扱っている場合、いつでもその同意を撤回することができます。
ただし、同意の撤回前に行われた取扱いの適法性には影響しません。また、同意の撤回により、本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があります。

同意の撤回をご希望の場合は、第12条の連絡先までご連絡ください。

10. 苦情・相談窓口および監督機関への申出

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、または開示等の請求については、第12条の窓口までご連絡ください。誠意をもって対応いたします。

また、ご本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、必要に応じて個人情報保護委員会その他の監督機関等へ申し出を行うことができます。

11. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん、不正アクセス、不正利用等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

当社は、個人データの漏えい等が発生した場合、法令に従い、必要な報告およびご本人への通知を行います。

12. お問い合わせ先

本ポリシー、個人情報の取扱い、開示等の請求、同意の撤回その他のご相談は、以下までお問い合わせください。

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用方法の改善その他必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。

ご利用にあたっては、最新の本ポリシーをご確認ください。

制定日:2026年7月18日

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